有価証券報告書-第143期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(流動資産)	(千円)	(千円)
繰延税金資産
賞与引当金否認	53,960	53,640
棚卸資産評価損否認	29,514	25,629
未払事業税否認	18,322	16,593
その他	22,768	21,284
繰延税金資産小計	124,565	117,148
評価性引当額	△8,360	△7,821
繰延税金資産合計	116,204	109,327
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,889	-
特別償却準備金	△1,112	△1,053
その他	△1,970	△1,365
繰延税金負債合計	△16,972	△2,418
繰延税金資産の純額	99,231	106,908
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付引当金否認	156,584	170,984
その他	1,136	1,756
繰延税金資産合計	157,720	172,741
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44,133	△61,798
特別償却準備金	△5,300	△4,187
繰延税金負債合計	△49,433	△65,986
繰延税金資産の純額	108,287	106,755

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を
省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38%から36%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,939千円減少し、法人税等
調整額が6,015千円、繰延ヘッジ損益が75千円、それぞれ増加しております。