有価証券報告書-第150期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産	(千円)	(千円)
賞与引当金否認	51,000	51,000
たな卸資産評価損否認	21,830	18,605
未払事業税否認	18,546	18,477
退職給付引当金否認	138,701	141,968
関係会社株式減損否認	47,355	47,355
繰延ヘッジ損益	-	1,782
その他	18,005	27,208
繰延税金資産合計	295,438	306,397
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△40,884	△57,439
前払年金費用	△7,791	△10,183
繰延ヘッジ損益	△1,789	-
繰延税金負債合計	△50,465	△67,622
繰延税金資産の純額	244,973	238,774

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7		△8.7
住民税均等割	1.2		1.0
その他	0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2		22.6