有価証券報告書-第146期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(流動資産)	(千円)	(千円)
繰延税金資産
賞与引当金否認	48,756	53,684
棚卸資産評価損否認	26,247	20,848
未払事業税否認	20,002	19,908
その他	25,408	26,589
繰延税金資産小計	120,413	121,031
評価性引当額	△4,181	-
繰延税金資産合計	116,231	121,031
繰延税金負債
特別償却準備金	△878	△866
その他	-	△1,253
繰延税金負債合計	△878	△2,120
繰延税金資産の純額	115,353	118,910
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	121,467	113,897
その他	4,754	9,414
繰延税金資産合計	126,222	123,311
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,628	△42,853
特別償却準備金	△1,733	△866
その他	△8,216	△14,958
繰延税金負債合計	△34,578	△58,677
繰延税金資産の純額	91,644	64,633

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目が含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	(千円)	(千円)
流動資産-繰延税金資産	115,353	118,910
固定資産-繰延税金資産	99,860	79,591
固定負債-繰延税金負債	△8,216	△14,958

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.0% 0.4 △0.2 1.2 △0.2 △1.1 1.0 △0.2 0.3 0.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
税額控除
国内子会社税率差異 海外子会社税率差異 海外子会社留保金課税 その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.9