有価証券報告書-第145期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(流動資産)	(千円)	(千円)
繰延税金資産
賞与引当金否認	63,447	48,756
棚卸資産評価損否認	28,510	26,247
未払事業税否認	24,389	20,002
その他	36,521	25,408
繰延税金資産小計	152,867	120,413
評価性引当額	△10,410	△4,181
繰延税金資産合計	142,457	116,231
繰延税金負債
特別償却準備金	△966	△878
繰延税金負債合計	△966	△878
繰延税金資産の純額	141,491	115,353
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	131,706	121,467
その他	4,075	4,754
繰延税金資産合計	135,782	126,222
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63,785	△24,628
特別償却準備金	△2,785	△1,733
その他	△8,751	△8,216
繰延税金負債合計	△75,323	△34,578
繰延税金資産の純額	60,459	91,644

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目が含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	(千円)	(千円)
流動資産-繰延税金資産	141,491	115,353
固定資産-繰延税金資産	69,210	99,860
固定負債-繰延税金負債	△8,751	△8,216

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	同左

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,916千円減少し、法人税
等調整額が17,550千円、その他有価証券差額金が1,641千円、繰延ヘッジ損益が7千円、それぞれ増加しております。