有価証券報告書-第143期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(流動資産)	(千円)	(千円)
繰延税金資産
賞与引当金否認	59,014	61,387
棚卸資産評価損否認	29,514	25,727
未払事業税否認	23,254	22,537
その他	27,167	53,229
繰延税金資産小計	138,950	162,880
評価性引当額	△8,360	△7,821
繰延税金資産合計	130,589	155,059
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,112	△1,053
その他	△15,859	△1,365
繰延税金負債合計	△16,972	△2,418
繰延税金資産の純額	113,617	152,640
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付引当金否認	159,135	-
退職給付に係る負債	-	175,821
その他	4,117	4,737
繰延税金資産合計	163,252	180,558
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44,133	△98,031
特別償却準備金	△5,300	△4,187
その他	△931	△9,484
繰延税金負債合計	△50,365	△111,703
繰延税金資産の純額	112,887	68,855

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目が含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	(千円)	(千円)
流動資産-繰延税金資産	113,617	152,640
固定資産-繰延税金資産	113,819	112,772
固定負債-繰延税金負債	△931	△43,917

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-	38.0%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.4
住民税均等割	-	1.0
海外子会社税率差異	-	△0.7
負ののれん発生益	-	△8.9
その他	-	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	29.8

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38%から36%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,601千円減少し、法人税等
調整額が6,677千円、繰延ヘッジ損益が75千円、それぞれ増加しております。