有価証券報告書-第153期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	(千円)	(千円)
賞与引当金否認	89,130	131,600
棚卸資産評価損否認	31,389	44,839
未払事業税否認	42,346	38,548
退職給付に係る負債	141,908	145,776
税務上の繰越欠損金	17,516	-
その他	118,408	166,838
繰延税金資産小計	440,699	527,603
評価性引当額	△26,141	△11,630
繰延税金資産合計	414,557	515,973
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32,363	△55,789
前払年金費用	△3,791	△3,468
その他	△69,043	△92,188
繰延税金負債合計	△105,197	△151,446
繰延税金資産の純額	309,359	364,526

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.0%	30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	0.0
住民税等均等割	-	0.7
国内子会社税率差異	-	1.1
海外子会社税率差異	-	△2.3
のれん償却額	-	1.3
海外子会社留保金配当課税	-	0.3
給与等の支給額が増加した場合の特別控除	-	△2.8
その他	-	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の税負担率	-	28.2

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。