有価証券報告書-第148期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	(千円)	(千円)
賞与引当金否認	68,998	66,855
たな卸資産評価損否認	16,798	27,594
未払事業税否認	24,207	22,378
退職給付に係る負債	116,173	134,089
税務上の繰越欠損金	-	27,306
その他	45,488	39,242
繰延税金資産小計	271,666	317,467
評価性引当額	-	△40,515
繰延税金資産合計	271,666	276,952
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△64,956	△62,252
前払年金費用	-	△15,505
特別償却準備金	△866	-
その他	△19,280	△23,219
繰延税金負債合計	△85,102	△100,978
繰延税金資産の純額	186,563	175,973

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.0% 1.3 △0.2 1.1 △1.8 △0.9 0.2 1.0 - 0.0 0.9	30.0% 0.4 △0.0 1.0 △0.3 △0.5 0.2 0.9 △0.3 0.1 0.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除 所得控除
連結会社間未実現利益
国内子会社税率差異 海外子会社税率差異 海外子会社留保金課税 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6	32.0