有価証券報告書-第151期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	(千円)	(千円)
賞与引当金否認	63,808	61,750
棚卸資産評価損否認	29,783	32,033
未払事業税否認	25,807	22,672
退職給付に係る負債	141,968	143,459
税務上の繰越欠損金	32,395	43,489
その他	48,640	97,786
繰延税金資産小計	342,403	401,192
評価性引当額	△47,196	△45,317
繰延税金資産合計	295,207	355,874
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57,604	△31,892
前払年金費用	△10,183	△7,406
その他	△25,895	△64,993
繰延税金負債合計	△93,683	△104,292
繰延税金資産の純額	201,524	251,582

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.0%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	-
住民税均等割	1.0	-
国内子会社税率差異	0.8	-
海外子会社税率差異	△0.6	-
海外子会社留保金課税	0.1	-
のれん償却額	0.3	-
その他	0.6	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。