有価証券報告書-第154期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	(千円)	(千円)
賞与引当金否認	131,600	132,231
棚卸資産評価損否認	44,839	46,993
未払事業税否認	38,548	43,453
退職給付に係る負債	145,776	156,016
その他	166,838	168,035
繰延税金資産小計	527,603	546,730
評価性引当額	△11,630	△11,388
繰延税金資産合計	515,973	535,341
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△55,789	△47,591
前払年金費用	△3,468	△646
企業結合により識別された無形資産	-	△233,901
その他	△92,188	△123,782
繰延税金負債合計	△151,446	△405,921
繰延税金資産の純額	364,526	129,419

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.0%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0	-
住民税等均等割	0.7	-
国内子会社税率差異	1.1	-
海外子会社税率差異	△2.3	-
のれん償却額	1.3	-
海外子会社留保金配当課税	0.3	-
給与等の支給額が増加した場合の特別控除	△2.8	-
その他	△0.3	-
税効果会計適用後の法人税等の税負担率	28.2	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.0%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。