有価証券報告書-第149期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産	(千円)	(千円)
賞与引当金否認	66,855	62,720
たな卸資産評価損否認	27,594	35,061
未払事業税否認	22,378	25,657
退職給付に係る負債	134,089	138,701
税務上の繰越欠損金	27,306	31,395
その他	39,242	35,067
繰延税金資産小計	317,467	328,603
評価性引当額	△40,515	△48,863
繰延税金資産合計	276,952	279,739
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△62,252	△40,864
前払年金費用	△15,505	△7,791
その他	△23,219	△26,550
繰延税金負債合計	△100,978	△75,205
繰延税金資産の純額	175,973	204,533

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.0% 0.4 △0.0 1.0 △0.3 △0.5 0.2 0.9 △0.3 0.1 0.5	30.0% 0.2 △0.2 0.9 - - - 0.7 △0.7 0.1 1.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除 所得控除
連結会社間未実現利益
国内子会社税率差異 海外子会社税率差異 海外子会社留保金課税 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0	32.1