有価証券報告書-第147期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(流動資産)	(千円)	(千円)
繰延税金資産
賞与引当金否認	53,684	68,998
棚卸資産評価損否認	20,848	16,798
未払事業税否認	19,908	24,207
その他	26,589	41,785
繰延税金資産小計	121,031	151,790
評価性引当額	-	-
繰延税金資産合計	121,031	151,790
繰延税金負債
特別償却準備金	△866	△866
その他	△1,253	-
繰延税金負債合計	△2,120	△866
繰延税金資産の純額	118,910	150,923
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	113,897	116,173
その他	9,414	3,702
繰延税金資産合計	123,311	119,875
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42,853	△64,956
特別償却準備金	△866	-
その他	△14,958	△19,280
繰延税金負債合計	△58,677	△84,236
繰延税金資産の純額	64,633	35,639

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目が含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	(千円)	(千円)
流動資産-繰延税金資産	118,910	150,923
固定資産-繰延税金資産	79,591	55,062
固定負債-繰延税金負債	△14,958	△19,422

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.0% 0.4 △0.2 1.2 △0.2 △1.1 - - 1.0 △0.2 0.3 0.7	30.0% 1.3 △0.2 1.1 - △1.8 △0.9 0.2 1.0 - 0.0 0.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
税額控除 所得控除
連結会社間未実現利益
国内子会社税率差異 海外子会社税率差異 海外子会社留保金課税 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9	31.6