有価証券報告書-第144期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(流動資産)	(千円)	(千円)
繰延税金資産
賞与引当金否認	61,387	63,447
棚卸資産評価損否認	25,727	28,510
未払事業税否認	22,537	24,389
その他	53,229	36,521
繰延税金資産小計	162,880	152,867
評価性引当額	△7,821	△10,410
繰延税金資産合計	155,059	142,457
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,053	△966
その他	△1,365	-
繰延税金負債合計	△2,418	△966
繰延税金資産の純額	152,640	141,491
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	175,821	131,706
その他	4,737	4,075
繰延税金資産合計	180,558	135,782
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△98,031	△63,785
特別償却準備金	△4,187	△2,785
その他	△9,484	△8,751
繰延税金負債合計	△111,703	△75,323
繰延税金資産の純額	68,855	60,459

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目が含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	(千円)	(千円)
流動資産-繰延税金資産	152,640	141,491
固定資産-繰延税金資産	112,772	69,210
固定負債-繰延税金負債	△43,917	△8,751

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	法定実効税率と税効果会計適用後の 法人税等の負担率との間の差異が法定 実効税率の100分の5以下であるため注 記を省略しております。
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4
住民税均等割	1.0
海外子会社税率差異	△0.7
負ののれん発生益	△8.9
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は29,038千円減少し、法人税
等調整額が28,995千円、繰延ヘッジ損益が43千円、それぞれ増加しております。