有価証券報告書-第150期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産	(千円)	(千円)
賞与引当金否認	62,720	63,808
たな卸資産評価損否認	35,061	29,783
未払事業税否認	25,657	25,807
退職給付に係る負債	138,701	141,968
税務上の繰越欠損金	31,395	32,395
その他	35,067	48,640
繰延税金資産小計	328,603	342,403
評価性引当額	△48,863	△47,196
繰延税金資産合計	279,739	295,207
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△40,864	△57,604
前払年金費用	△7,791	△10,183
その他	△26,550	△25,895
繰延税金負債合計	△75,205	△93,683
繰延税金資産の純額	204,533	201,524

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.0%	30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.0
住民税均等割	0.9	1.0
国内子会社税率差異	0.7	0.8
海外子会社税率差異	△0.7	△0.6
海外子会社留保金課税	0.1	0.1
のれん償却額	-	0.3
その他	1.1	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1	32.3