- 7466
- 2026/10/09
- 時価
- 304億円
- PER 予
- 10.76倍
- 2010年以降
- 6.22-13.8倍
(2010-2026年) - PBR
- 1倍
- 2010年以降
- 0.49-1.07倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.82%
- ROE 予
- 9.25%
- ROA 予
- 5.81%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 たな卸資産の注記(連結)
- ※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。2020/06/23 16:48
前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 商品及び製品 4,848,514千円 5,051,844千円 仕掛品 12,738 16,164 - #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 内向商品2020/06/23 16:48
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) - #3 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ヌ.財務報告の適正性を確保するための体制2020/06/23 16:48
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の有効性を評価、報告する体制の整備・運用を行う。
ル.社外取締役との関係 - #4 事業等のリスク
- 3.自動車保有台数の減少による影響について2020/06/23 16:48
当社グループの主要取り扱い商品である補修用自動車部品の需要動向は、自動車部品が使用と経年により消耗・劣化することから、自動車保有台数の動向に影響を受けていると考えております。
自動車保有台数は、2009年からの10年間で約298万台増加しておりますが、何らかの理由により自動車の保有台数が減少に転じた場合や自動車保有台数の増加率が鈍化した場合には、補修用自動車部品の需要が減少し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #5 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 1【提出会社の親会社等の情報】2020/06/23 16:48
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #6 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)2020/06/23 16:48
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
①概要 - #7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2020/06/23 16:48
1982年4月 伊藤忠商事㈱入社 2002年5月 当社入社当社国内営業本部営業戦略室長 2004年4月 当社国内営業本部商品部長当社執行役員 2007年4月 当社国内営業本部副本部長 - #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2020/06/23 16:48
(注) 2020年3月9日開催の取締役会決議により、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は5,226,900株増加し、10,453,800株となっております。種類 事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2020年6月23日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 5,226,900 10,453,800 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株 計 5,226,900 10,453,800 - - - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ③ぶれることのないSPK理念経営の下、役員・社員全員が危機感を共有し、一体感をもって難局に立ち向かいます。2020/06/23 16:48
④あくまでも本業で勝ち抜くために、人材の育成と商品開発・販路の深掘に徹します。
(2)「高配当」を持続させる - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 該当事項はありません。2020/06/23 16:48
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 - #11 配当政策(連結)
- 当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と中長期的視野に立っての今後の事業展開に必要な内部留保を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。2020/06/23 16:48
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化および市場ニーズに対応すべく、付加価値の高い基幹商品および環境に配慮した商品開発を強化するとともに、海外現地法人を育成・連携強化し、更なる事業拡大を図るために有効投資したいと考えております。
当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを原則としております。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産2020/06/23 16:48
(1)国内向商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) - #13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2020/06/23 16:48
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針