営業外費用
連結
- 2020年9月30日
- 1億933万
- 2021年9月30日 -90.82%
- 1003万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2021/11/10 15:45
(注)(1)、(3)は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。利益 前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 報告セグメント計一般管理費の調整額(1)全社営業外収益(2)営業外費用の調整額(3) 761,11013,65912,4287,511 974,46044,63416,17474,950 四半期連結損益計算書の経常利益 794,710 1,110,219
(2)は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。2021/11/10 15:45
これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。