3.自動車保有台数の減少による影響について
当社グループの主要取り扱い商品である補修用自動車部品の需要動向は、自動車部品が使用と経年により消耗・劣化することから、自動車保有台数の動向に影響を受けていると考えております。
自動車保有台数は、2011年からの10年間で約340万台増加しておりますが、何らかの理由により自動車の保有台数が減少に転じた場合や自動車保有台数の増加率が鈍化した場合には、補修用自動車部品の需要が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/22 16:34

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/06/22 16:34

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/06/22 16:34

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/06/22 16:34

#6 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
商品及び製品	5,058,533千円	6,412,320千円
仕掛品	19,267	20,735

2022/06/22 16:34

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年4月	伊藤忠商事㈱入社
2002年5月	当社入社当社国内営業本部営業戦略室長
2004年4月	当社国内営業本部商品部長当社執行役員
2007年4月	当社国内営業本部副本部長

2022/06/22 16:34

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,453,800	10,453,800	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)	単元株式数100株
計	10,453,800	10,453,800	-	-

2022/06/22 16:34

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

上高営業利益率に加え、経常利益率を重要指標と捉えて、4.5%を安定的に上回ることを目標にします(当期は4.3%です)。
②自動車業界の変革の波(EV化/CASE)に対して、SPKの経営理念の下、しっかりと対応できる人材の育成と新しいビジネスモデルや商品の開発、販路の深堀にチャレンジしてまいります。
(2)積極的な株主還元の実施

2022/06/22 16:34

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(CUSPA営業本部)
CUSPA営業本部は、新型コロナウイルス感染症による厳しい環境が続く中、トヨタ自動車株式会社とのTOYOTA GAZOO RacingRallychallenge 2022 オフィシャルパートナーシップ締結や、D-SPORT Racing Teamを発足させる等、従来より、さらに一歩進んだプロモーションを展開してまいりました。その波及効果として、自社ブランドや総輸入権、総代理店権等、強みを持つブランド・商品の販売拡大につながりました。その結果、売上高は26億72百万円となり、前年同期比24.4%の増収となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2022/06/22 16:34

#11 配当政策（連結）

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と中長期的視野に立っての今後の事業展開に必要な内部留保を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化および市場ニーズに対応すべく、付加価値の高い基幹商品および環境に配慮した商品開発を強化するとともに、海外現地法人を育成・連携強化し、更なる事業拡大を図るために有効投資したいと考えております。
当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを原則としております。

2022/06/22 16:34

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②主要な仮定
当社の純資産額に反映されているCBP社及びDEL社株式の評価額については、CBP社及びDEL社の将来の事業計画の基礎となる取扱商品の販売見込数量やその成長率等の主要な仮定が含まれております。これらの数値は将来の趨勢に関する経営者の評価及び関連する市場の外部のデータに基づく過去の趨勢から構成されております。
③翌年度の財務諸表に与える影響

2022/06/22 16:34

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②主要な仮定
CBP社及びDEL社の公正価値とのれんの償却期間の決定の基礎となる将来の事業計画の基礎となる将来の事業計画の主要な仮定は、CBP社及びDEL社の取扱商品の販売見込数量とその成長率であります。これらの数値は将来の趨勢に関する経営者の評価及び関連する市場の外部のデータに基づく過去の趨勢から構成されております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響

2022/06/22 16:34

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
(1)国内向商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2022/06/22 16:34

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2022/06/22 16:34