有価証券報告書-第151期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
のれん
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社は、当連結会計年度に株式会社カービューティプロ(以下、「CBP社」)及び株式会社デルオート社(以下、「DEL社」)の株式を取得しております。
CBP社及びDEL社に係るのれんの金額は下記の通りであります。
CBP社:56,016千円
DEL社:58,181千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①算出方法
CBP社及びDEL社に係るのれんは、将来の事業計画を基礎として支配獲得日における株式の公正価値に基づき算定されております。また、のれんの償却期間は、当該事業計画に基づく投下資本の回収期間を算定して決定しております。
②主要な仮定
CBP社及びDEL社の公正価値とのれんの償却期間の決定の基礎となる将来の事業計画の基礎となる将来の事業計画の主要な仮定は、CBP社及びDEL社の取扱商品の販売見込数量とその成長率であります。これらの数値は将来の趨勢に関する経営者の評価及び関連する市場の外部のデータに基づく過去の趨勢から構成されております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
CBP社及びDEL社の取扱商品の販売見込数量またはその成長率について、実績値が経営者の見積りから大きく乖離した場合、のれんの減損損失の計上が必要となる場合があります。
貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①算出方法
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
貸倒引当金の算定にあたっては、債権の相手先の財政状態及び経営成績等に基づく信用状況や過去の回収実績、滞留期間に基づいて債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分しております。
なお、当連結会計年度末における当社の海外営業本部の売掛金は1,786,354千円であり、そのうちロシア企業向け売掛債権が28,009千円、また、回収期限が経過している新興国向け売掛債権が102,777千円含まれております。これらについて、当連結会計年度末に貸倒懸念債権等に区分された債権はありません。
ロシア企業向け及び新興国向けの売掛債権については、得意先の財政状態の他、ロシア・ウクライナ情勢の影響及び得意先所在国における属する業界の動向や商慣習の影響等を受けることにより回収が遅延し、売掛債権の貸倒懸念が生じる場合があります。これにより貸倒懸念債権に区分された債権については、当該債権の貸倒見込みが滞留期間や回収実績並びに得意先の信用状況等に影響を受けるものと仮定して、貸倒引当金の金額の見積りを行っております。
②翌年度の連結財務諸表に与える影響
ロシア企業向け及び新興国向けの売掛債権について、ロシア・ウクライナ情勢の急激な変化及び得意先所在国における急激な経済的環境の変化等、地政学的なリスクが顕在化した場合は、追加引当額が必要となる場合があります。
のれん
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社は、当連結会計年度に株式会社カービューティプロ(以下、「CBP社」)及び株式会社デルオート社(以下、「DEL社」)の株式を取得しております。
CBP社及びDEL社に係るのれんの金額は下記の通りであります。
CBP社:56,016千円
DEL社:58,181千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①算出方法
CBP社及びDEL社に係るのれんは、将来の事業計画を基礎として支配獲得日における株式の公正価値に基づき算定されております。また、のれんの償却期間は、当該事業計画に基づく投下資本の回収期間を算定して決定しております。
②主要な仮定
CBP社及びDEL社の公正価値とのれんの償却期間の決定の基礎となる将来の事業計画の基礎となる将来の事業計画の主要な仮定は、CBP社及びDEL社の取扱商品の販売見込数量とその成長率であります。これらの数値は将来の趨勢に関する経営者の評価及び関連する市場の外部のデータに基づく過去の趨勢から構成されております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
CBP社及びDEL社の取扱商品の販売見込数量またはその成長率について、実績値が経営者の見積りから大きく乖離した場合、のれんの減損損失の計上が必要となる場合があります。
貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 貸倒引当金(流動) | △42,274 | △28,587 |
| 貸倒引当金(固定) | △10,186 | △70 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①算出方法
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
貸倒引当金の算定にあたっては、債権の相手先の財政状態及び経営成績等に基づく信用状況や過去の回収実績、滞留期間に基づいて債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分しております。
なお、当連結会計年度末における当社の海外営業本部の売掛金は1,786,354千円であり、そのうちロシア企業向け売掛債権が28,009千円、また、回収期限が経過している新興国向け売掛債権が102,777千円含まれております。これらについて、当連結会計年度末に貸倒懸念債権等に区分された債権はありません。
ロシア企業向け及び新興国向けの売掛債権については、得意先の財政状態の他、ロシア・ウクライナ情勢の影響及び得意先所在国における属する業界の動向や商慣習の影響等を受けることにより回収が遅延し、売掛債権の貸倒懸念が生じる場合があります。これにより貸倒懸念債権に区分された債権については、当該債権の貸倒見込みが滞留期間や回収実績並びに得意先の信用状況等に影響を受けるものと仮定して、貸倒引当金の金額の見積りを行っております。
②翌年度の連結財務諸表に与える影響
ロシア企業向け及び新興国向けの売掛債権について、ロシア・ウクライナ情勢の急激な変化及び得意先所在国における急激な経済的環境の変化等、地政学的なリスクが顕在化した場合は、追加引当額が必要となる場合があります。