有価証券報告書-第154期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.のれん及び顧客関連資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社は、当連結会計年度に株式会社ブリッツ(以下、「ブリッツ社」)の株式を取得しております。ブリッツ社に係るのれん及び顧客関連資産の金額は下記の通りであります。
のれん 655,492千円
顧客関連資産 687,945千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
株式の取得価額は、ブリッツ社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された株式価値を踏まえ、交渉の上、決定しております。また、株式の取得原価を、受け入れた識別可能資産(顧客関連資産含む)及び引き受けた識別可能負債へ配分し、取得原価と取得原価の配分額(純額)との差額をのれんとして識別しております。さらに、のれんの償却期間は、当該事業計画に基づく投資資本の回収期間を算定して決定しております。
顧客関連資産は既存顧客のうち、継続性が認められる法人顧客との取引により生み出すことが期待される期待収益の現在価値として算出しております。
なお、株式価値の算定及び取得原価の配分にあたっては、外部の専門家を利用しております。
②主要な仮定
のれんの算定における主要な仮定は、ブリッツ社の事業計画における販売見込数量及び割引率であります。
顧客関連資産の算定における主要な仮定は過去の取引実績から算出した顧客減少率及び割引率であります。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、将来の経営環境の変化等により重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、のれん及び顧客関連資産の減損損失の計上が必要となる場合があります。
2.貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①算出方法
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②主要な仮定
貸倒引当金の算定にあたっては、債権の相手先の財政状態及び経営成績等に基づく信用状況や過去の回収実績、滞留期間に基づいて債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分しております。
なお、当連結会計年度末における当社の海外営業本部の売掛金は2,927,065千円であり、そのうち回収期限が経過している新興国向け売掛債権が73,003千円含まれております。これらについて、当連結会計年度末に貸倒懸念債権等に区分された債権はありません。
新興国向けの売掛債権については、得意先の財政状態の他、得意先所在国における属する業界の動向や商慣習の影響等を受けることにより回収が遅延し、売掛債権の貸倒懸念が生じる場合があります。これにより貸倒懸念債権に区分された債権については、当該債権の貸倒見込みが滞留期間や回収実績並びに得意先の信用状況等に影響を受けるものと仮定して、貸倒引当金の金額の見積りを行っております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
新興国向けの売掛債権について、得意先所在国における急激な経済的環境の変化等、地政学的なリスクが顕在化した場合は、追加引当額が必要となる場合があります。
1.のれん及び顧客関連資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社は、当連結会計年度に株式会社ブリッツ(以下、「ブリッツ社」)の株式を取得しております。ブリッツ社に係るのれん及び顧客関連資産の金額は下記の通りであります。
のれん 655,492千円
顧客関連資産 687,945千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
株式の取得価額は、ブリッツ社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された株式価値を踏まえ、交渉の上、決定しております。また、株式の取得原価を、受け入れた識別可能資産(顧客関連資産含む)及び引き受けた識別可能負債へ配分し、取得原価と取得原価の配分額(純額)との差額をのれんとして識別しております。さらに、のれんの償却期間は、当該事業計画に基づく投資資本の回収期間を算定して決定しております。
顧客関連資産は既存顧客のうち、継続性が認められる法人顧客との取引により生み出すことが期待される期待収益の現在価値として算出しております。
なお、株式価値の算定及び取得原価の配分にあたっては、外部の専門家を利用しております。
②主要な仮定
のれんの算定における主要な仮定は、ブリッツ社の事業計画における販売見込数量及び割引率であります。
顧客関連資産の算定における主要な仮定は過去の取引実績から算出した顧客減少率及び割引率であります。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、将来の経営環境の変化等により重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、のれん及び顧客関連資産の減損損失の計上が必要となる場合があります。
2.貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 貸倒引当金(流動) | △13,205 | △43,708 |
| 貸倒引当金(固定) | △84 | △6,118 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①算出方法
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②主要な仮定
貸倒引当金の算定にあたっては、債権の相手先の財政状態及び経営成績等に基づく信用状況や過去の回収実績、滞留期間に基づいて債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分しております。
なお、当連結会計年度末における当社の海外営業本部の売掛金は2,927,065千円であり、そのうち回収期限が経過している新興国向け売掛債権が73,003千円含まれております。これらについて、当連結会計年度末に貸倒懸念債権等に区分された債権はありません。
新興国向けの売掛債権については、得意先の財政状態の他、得意先所在国における属する業界の動向や商慣習の影響等を受けることにより回収が遅延し、売掛債権の貸倒懸念が生じる場合があります。これにより貸倒懸念債権に区分された債権については、当該債権の貸倒見込みが滞留期間や回収実績並びに得意先の信用状況等に影響を受けるものと仮定して、貸倒引当金の金額の見積りを行っております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
新興国向けの売掛債権について、得意先所在国における急激な経済的環境の変化等、地政学的なリスクが顕在化した場合は、追加引当額が必要となる場合があります。