- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
(1)会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
(2)上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(3)その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
2024/06/27 15:00- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(1)サステナビリティの基本方針と取組
当社グループは、「創造と挑戦」という理念のもと、中長期視点での事業活動の推進と社会適応力の向上によるサステナビリティ経営を推進し、SDGsやESG(環境・社会・ガバナンス)の意識を高めながら、新たな価値の創造に努め、優れた商品・製品やサービスを社会に提供し、企業成長の実現と社会の持続的成長に貢献し、社会から必要とされる存在であるよう努めています。
当社グループは、事業環境及びステークホルダーの双方の観点から様々な社会課題の重要度を調査・検討し、2021年度に4つのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。このたび、取り巻く環境の変化や中長期の経営戦略なども踏まえてマテリアリティの見直しを行い、2024年6月取締役会にて決議し、改めて4つのマテリアリティを設定しました。今後は、これまでの取組における活動基盤や活動成果を活かしつつ、新たなマテリアリティに紐づく主要テーマを設定し、中期経営計画の施策とも連携させながら、サステナビリティ活動の深化にチャレンジしてまいります。
2024/06/27 15:00- #3 事業等のリスク
④商品の品質等に関するリスク
当社グループが取り扱う商品について、不測の事態により不良補償等や知的財産権に関連した問題が発生した場合に、当社グループにおいて問題解決費用が発生する等、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
なお、当社グループでは、メーカーとの綿密な連携により、品質や信頼性の維持に努めております。
2024/06/27 15:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/06/27 15:00 - #5 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,118,000 | 10,118,000 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,118,000 | 10,118,000 | - | - |
- #6 監査報酬（連結）
内部監査部は内部監査年間計画に基づき、内部統制部門及び監査等委員監査との連携を取りながら、当社及び当社グループ会社の業務の適正性、妥当性について監査を実施しており、内部監査の結果については社長及び被監査部門並びに監査等委員会に報告を行うとともに、内部監査の実施状況を取締役会に報告することにより、内部監査の実効性を確保しております。
また、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法で定められた内部統制報告制度に沿って、内部監査部と会計監査人は連携を図りながら、内部統制の整備及び運用状況の評価等を実施しております。
③会計監査の状況
2024/06/27 15:00- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、近年は車載組込ソフトウエアの重要性がますます高まる中、検証や開発支援をはじめとしたソフトウエア支援に対するニーズも強くなっており、当社グループにおける事業も拡大しております。そのようなビジネス機会の増大に対し、適切な人的投資やサービスの強化、グループ企業やパートナー企業との連携を図りながら、事業の更なる拡大を目指しております。
海外での事業展開におきましては、当社グループでは、従来から主要顧客の海外生産をサポートしておりますが、近年はビジネスの現地化が進み、エレクトロニクスの高度化や現地開発に伴う顧客の技術支援のニーズは一段と高まっております。そのような事業機会の変化に対して、日本で培った知見と各拠点で得た有益な情報を活かして、その土地に合う確かな商品とサービスを展開するとともに、各拠点での開発や設計支援の間口を広げながら、事業の拡大を目指しております。
(ソリューション事業)
2024/06/27 15:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ8億3百万円増加し122億92百万円となりました。
半導体製品を中心とした商品の輸送方法の見直しの取り組み等により輸送コストを低い水準に抑制することができましたが、IT・DXの推進に伴うシステム関連費用の増加や、業容拡大による人員増加により人件費が増加しました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ9億86百万円増加し77億11百万円となりました。
2024/06/27 15:00- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
・特定された財又はサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある
① 商品及び製品の販売
当社グループは、デバイス事業におきまして、自動車関連企業を主な顧客として半導体や電子部品の販売等を行っており、ソリューション事業におきましては、IT機器、組込機器、及び計測機器の販売から産業用ソフトウエア及びハードウエアの開発・製造・販売を行っております。
2024/06/27 15:00- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 商品(※1) | 33,964 | 40,606 |
| 棚卸資産評価損(※2) | 597 | 1,541 |
(※1) うち、国内デバイス事業の
商品は、前連結会計年度は24,423百万円、当連結会計年度は29,291百万円です。
(※2) 当該金額は売上原価に含まれております。
- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
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