- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 131,780 | 258,742 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 3,220 | 5,922 |
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っておりますが、中間連結会計期間の関連する半期情報項目に与える影響はありません。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
a.既存事業のビジネスモデルで支えるサステナビリティ
当社グループでは、中核を担うデバイス事業とソリューション事業においてソリューション志向における価値
提供の拡大を進めており、「ソリューション志向による提供価値拡大と収益構造の改革」を重点テーマとして設
2025/06/27 15:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「デバイス事業」は、主に車載用電子部品等を販売しております。「ソリューション事業」は、主にFA・OA機器に代表される電子機器の販売を核にしたソリューションビジネスに加え、自社で開発・製造した電子機器の販売も併せたソリューションビジネスを行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/27 15:00- #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社デンソー | 110,186 | デバイス事業ソリューション事業 |
- #5 事業の内容
デバイス事業では、電子制御が進む自動車向けシステムLSI等の半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのPoC(概念実証)開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。
(ソリューション事業)
ソリューション事業では、業務コンサルティングやIoTソリューション提供及びITプラットフォーム構築提案、IT機器や計測機器及び組込機器の販売に加え、FAシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。
2025/06/27 15:00- #6 事業等のリスク
①自動車産業に関するリスク
当社グループの主要得意先は自動車関連企業であり、2025年3月期におけるグループ総売上高に占める自動車関連企業向け売上高は、約85%であります。そのため経済環境の悪化に伴い主要得意先を中心とした自動車関連企業における生産台数が大幅に減少になった場合、また次世代のモビリティ社会の実現に向けたエレクトロニクス化、デジタル経営に向けた情報化投資や設備投資ニーズに対応できない場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える場合があります。
なお、当社グループでは、付加価値と収益性を意識した事業構造への変革を目指しており、既存事業におけるソリューション志向による提供価値拡大、収益性を狙った新たなビジネスモデルの構築、ビジネスイノベーションの活性化による共創促進を柱に置いた重点活動を進め、自動車産業の持続的な成長への貢献度を高めていくとともに、ソリューション事業を中心に自動車産業以外の得意先に対しても積極的なビジネスを行う等、他業界への事業展開や事業領域の拡大に取り組んでおります。
2025/06/27 15:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
① 商品及び製品の販売
当社グループは、デバイス事業におきまして、自動車関連企業を主な顧客として半導体や電子部品の販売等を行っており、ソリューション事業におきましては、IT機器、組込機器、及び計測機器の販売から産業用ソフトウエア及びハードウエアの開発・製造・販売を行っております。
商品の販売につきましては、主に仕入れた商品を顧客に供給することを履行義務としております。国内取引につきましては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しています。また、国外取引につきましては、商品の検収時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しています。
2025/06/27 15:00- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| デバイス事業 | ソリューション事業 |
| 地域別 | | | |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| デバイス事業 | ソリューション事業 |
| 地域別 | | | |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。2025/06/27 15:00 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電子部品・電子機器などの売買を主な事業としており、製品・サービス別の事業部を基礎とした事業セグメントから構成されております。これらのセグメントを製品・サービスに加え販売市場及び販売方法等の類似性に基づいて集約し、「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「デバイス事業」は、主に車載用電子部品等を販売しております。「ソリューション事業」は、主にFA・OA機器に代表される電子機器の販売を核にしたソリューションビジネスに加え、自社で開発・製造した電子機器の販売も併せたソリューションビジネスを行っております。
2025/06/27 15:00- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/27 15:00- #12 役員報酬（連結）
ⅳ.業績連動報酬(賞与)等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬(賞与)は、各事業年度におけるグループ連結業績及び個人評価に応じて支給される業績連動型の金銭報酬を指す。支給率は役割に応じた基準額に対し成果に応じて変動する。連結売上高、連結純利益、連結ROE、非財務指標、個人評価の目標達成度に応じて、個人別賞与額を決定し、毎年、一定の時期に支給する。
なお、原則グループ連結業績・個人評価結果を基に支給率・賞与額を決定するが、想定外の事業環境に置かれた場合には、その状況下における各社・個人パフォーマンスを勘案した上で、支給率に一定の調整(下限)を反映することがある。
2025/06/27 15:00- #13 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| (2025年3月31日現在) |
| デバイス事業 | 409 | (39) |
| ソリューション事業 | 284 | (61) |
| 全社(共通) | 115 | (17) |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員)は、期末人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注2)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱ダイフク | 65,200 | 65,227 | ソリューション事業において、組込機器の販売取引等を行っており、協力関係の維持強化のため、政策保有をしております。 | 無 |
| 237 | 233 |
| ブラザー工業㈱ | 78,500 | 78,500 | ソリューション事業において、IT機器/ITソリューションの提案・販売取引等を行っており、協力関係の維持強化のため、政策保有をしております。 | 無 |
| 211 | 221 |
| 65 | 74 |
| CKD㈱ | 28,200 | 28,200 | ソリューション事業において、IT機器の販売取引を行っており、協力関係の維持強化のため、政策保有をしております。 | 無 |
| 56 | 85 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注2)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱FUJI | 10,000 | 10,000 | ソリューション事業において、組込機器及びIT機器の販売取引等を行っており、協力関係の維持強化のため、政策保有をしております。 | 無 |
| 20 | 26 |
| 10 | 7 |
| オークマ㈱ | 2,418 | 1,209 | ソリューション事業において、組込機器等及びIT機器/ITソリューションの提案・販売取引を行っており、協力関係の維持強化のため、政策保有をしております。なお、株式数の増加は、2024年10月1日を効力発生日とした同社の株式分割によるものです。 | 無 |
| 8 | 8 |
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果は、営業機密である当社利益への貢献度合いを加味することから、記載しておりません。
なお、2025年2月28日の取締役会において、2024年9月末時点に保有している特定投資株式について、②a.ⅱの方法により保有合理性の検証を行った結果、残りの13銘柄については保有合理性があると判断されています。
- #15 研究開発活動
デバイス事業に係る研究開発費は、94百万円であります。
(2) ソリューション事業
ソリューション事業では、産業用装置や社会インフラ市場で培った組込コンピュータ技術に基づき、従来どおり組込用CPUボード、パネルコンピュータ等の技術に関する研究開発活動を行っております。
2025/06/27 15:00- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
点方針及び重要経営指標
当社グループでは、中期経営計画「Make New Value 2026」の重点方針を「稼ぐ力」の向上による企業価値向上と定めております。そして、計画期間を次なる成長ステージへの飛躍に向けた構造変革と事業基盤の確立を実行する期間と位置づけ、3つの構造改革を6つの重点戦略で推し進めることで、最終年度である2027年3月期に
売上高3,000億円、営業利益110億円へと事業成長させるとともに、ROEは11%以上を達成することを目指しております。
②構造改革
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
M&Aの実行、また人的投資及びシステム投資等の成長投資を活発化させました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,587億42百万円(前期比14.9%増)、営業利益は71億12百万円(前期比7.8%減)、経常利益は62億10百万円(前期比14.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は36億99百万円(前期比16.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
2025/06/27 15:00- #18 製品及びサービスごとの情報（連結）
| 電子部品 | 電子機器 | 自社製品 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 220,099 | 27,548 | 11,094 | 258,742 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/27 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
