- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
a.既存事業のビジネスモデルで支えるサステナビリティ
当社グループでは、中核を担うデバイス事業とソリューション事業においてソリューション志向における価値
提供の拡大を進めており、「ソリューション志向による提供価値拡大と収益構造の改革」を重点テーマとして設
2025/06/27 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電子部品・電子機器などの売買を主な事業としており、製品・サービス別の事業部を基礎とした事業セグメントから構成されております。これらのセグメントを製品・サービスに加え販売市場及び販売方法等の類似性に基づいて集約し、「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「デバイス事業」は、主に車載用電子部品等を販売しております。「ソリューション事業」は、主にFA・OA機器に代表される電子機器の販売を核にしたソリューションビジネスに加え、自社で開発・製造した電子機器の販売も併せたソリューションビジネスを行っております。
2025/06/27 15:00- #3 主要な顧客ごとの情報
- 2025/06/27 15:00
- #4 事業の内容
デバイス事業では、電子制御が進む自動車向けシステムLSI等の半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのPoC(概念実証)開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。
(ソリューション事業)
ソリューション事業では、業務コンサルティングやIoTソリューション提供及びITプラットフォーム構築提案、IT機器や計測機器及び組込機器の販売に加え、FAシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。
2025/06/27 15:00- #5 事業等のリスク
当社グループの主要得意先は自動車関連企業であり、2025年3月期におけるグループ総売上高に占める自動車関連企業向け売上高は、約85%であります。そのため経済環境の悪化に伴い主要得意先を中心とした自動車関連企業における生産台数が大幅に減少になった場合、また次世代のモビリティ社会の実現に向けたエレクトロニクス化、デジタル経営に向けた情報化投資や設備投資ニーズに対応できない場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える場合があります。
なお、当社グループでは、付加価値と収益性を意識した事業構造への変革を目指しており、既存事業におけるソリューション志向による提供価値拡大、収益性を狙った新たなビジネスモデルの構築、ビジネスイノベーションの活性化による共創促進を柱に置いた重点活動を進め、自動車産業の持続的な成長への貢献度を高めていくとともに、ソリューション事業を中心に自動車産業以外の得意先に対しても積極的なビジネスを行う等、他業界への事業展開や事業領域の拡大に取り組んでおります。
②特定の得意先に依存するリスク
2025/06/27 15:00- #6 会計方針に関する事項(連結)
① 商品及び製品の販売
当社グループは、デバイス事業におきまして、自動車関連企業を主な顧客として半導体や電子部品の販売等を行っており、ソリューション事業におきましては、IT機器、組込機器、及び計測機器の販売から産業用ソフトウエア及びハードウエアの開発・製造・販売を行っております。
商品の販売につきましては、主に仕入れた商品を顧客に供給することを履行義務としております。国内取引につきましては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しています。また、国外取引につきましては、商品の検収時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しています。
2025/06/27 15:00- #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| デバイス事業 | ソリューション事業 |
| 地域別 | | | |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| デバイス事業 | ソリューション事業 |
| 地域別 | | | |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/06/27 15:00- #8 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| (2025年3月31日現在) |
| デバイス事業 | 409 | (39) |
| ソリューション事業 | 284 | (61) |
| 全社(共通) | 115 | (17) |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員)は、期末人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2025/06/27 15:00- #9 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注2)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱ダイフク | 65,200 | 65,227 | ソリューション事業において、組込機器の販売取引等を行っており、協力関係の維持強化のため、政策保有をしております。 | 無 |
| 237 | 233 |
| ブラザー工業㈱ | 78,500 | 78,500 | ソリューション事業において、IT機器/ITソリューションの提案・販売取引等を行っており、協力関係の維持強化のため、政策保有をしております。 | 無 |
| 211 | 221 |
| 65 | 74 |
| CKD㈱ | 28,200 | 28,200 | ソリューション事業において、IT機器の販売取引を行っており、協力関係の維持強化のため、政策保有をしております。 | 無 |
| 56 | 85 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注2)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱FUJI | 10,000 | 10,000 | ソリューション事業において、組込機器及びIT機器の販売取引等を行っており、協力関係の維持強化のため、政策保有をしております。 | 無 |
| 20 | 26 |
| 10 | 7 |
| オークマ㈱ | 2,418 | 1,209 | ソリューション事業において、組込機器等及びIT機器/ITソリューションの提案・販売取引を行っており、協力関係の維持強化のため、政策保有をしております。なお、株式数の増加は、2024年10月1日を効力発生日とした同社の株式分割によるものです。 | 無 |
| 8 | 8 |
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果は、営業機密である当社利益への貢献度合いを加味することから、記載しておりません。
なお、2025年2月28日の取締役会において、2024年9月末時点に保有している特定投資株式について、②a.ⅱの方法により保有合理性の検証を行った結果、残りの13銘柄については保有合理性があると判断されています。
2025/06/27 15:00- #10 研究開発活動
デバイス事業に係る研究開発費は、94百万円であります。
(2) ソリューション事業
ソリューション事業では、産業用装置や社会インフラ市場で培った組込コンピュータ技術に基づき、従来どおり組込用CPUボード、パネルコンピュータ等の技術に関する研究開発活動を行っております。
2025/06/27 15:00- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
主力である半導体・電子部品の卸型ビジネスの規模を拡大する取組によって、これまで蓄積してきた車載・電装領域の知見の幅を広げ、活用し、モビリティ領域のソフト化に対応するエンジニアリング事業や、メーカーとしての事業等、付加価値の期待できる事業を社内外のパートナーとともに開拓することで、「稼ぐ力」の向上を目指しております。

(
ソリューション事業戦略)
当社グループの強みであるITソリューション、組込ソリューション、FAソリューションの3事業の事業規模拡大について、地域拡大、ソリューション拡大、パートナーとのアライアンス等により実現してまいります。
2025/06/27 15:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におきましては、車両生産調整の影響を受け半導体や電子部品の需要が伸び悩んだものの、新たな商流の獲得や円安による増収効果等により、デバイス事業の売上高は2,263億19百万円(前期比15.4%増)となりました。一方で、前期に発生したスポット利益の反動減や、人的投資等の成長投資や商流移管に伴う移管補償金の増加等により、営業利益は56億88百万円(前期比0.3%増)と前期並みとなりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業では、業務コンサルティングやIoTソリューション提供及びITプラットフォーム構築提
2025/06/27 15:00