	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	34百万円	38百万円
繰延税金負債合計	△235	△223
繰延税金資産の純額	-	-
繰延税金負債の純額	△127	△122

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/29 15:23

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	229百万円	239百万円
繰延税金負債合計	△187	△180
繰延税金資産の純額	352	504

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/29 15:23

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、正常営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、販売可能期間内の一定の年数で、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。当社グループが保有する棚卸資産の販売状況が悪化し滞留在庫が増大した場合には多額の評価損を計上する可能性があります。
c.繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しておりますが、繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2022/06/29 15:23