(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	34百万円		38百万円
未払事業税	16		19
長期未払金	17		13
減損損失	48		45
その他	76		78
繰延税金資産小計	194		195
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△85		△95
評価性引当額小計	△85		△95
繰延税金資産合計	108		100
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△171		△133
その他	△63		△89
繰延税金負債合計	△235		△223
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	△127		△122

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.0		△8.2
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額	0.4		0.5
修正申告による影響	0.9		-
雇用促進税制の適用による税額控除	-		△0.3
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7		23.5