(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	218百万円		33百万円
たな卸資産評価損	273		-
未払金	5		-
未払事業税	38		8
長期未払金	30		30
減価償却費限度超過額	1		0
減損損失	53		51
その他	149		65
繰延税金資産小計	772		190
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△367		△75
評価性引当額小計(注)	△367		△75
繰延税金資産合計	405		114
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△158		△118
その他	△19		△62
繰延税金負債合計	△178		△180
繰延税金資産の純額	226		-
繰延税金負債の純額	-		△65

(注)評価性引当額が291百万円減少しております。主な内容は、たな卸資産評価損に係る評価性引当額の減少によるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.7
住民税均等割			0.3
評価性引当額			0.8
所得拡大促進税制の適用による税額控除			△0.8
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.6