(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	196百万円		184百万円
たな卸資産評価損	207		202
未払事業税	43		37
その他	31		29
繰延税金資産(流動)小計	478		454
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	56		33
長期未払金	110		104
減価償却費限度超過額	3		1
減損損失	63		57
その他	75		69
繰延税金資産(固定)小計	307		266
繰延税金資産小計	786		720
評価性引当額	△378		△363
繰延税金資産合計	408		357
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△107		△54
その他	△12		△11
繰延税金負債(固定)小計	△119		△66
繰延税金負債合計	△119		△66
繰延税金資産の純額	288		290

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13百万円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額が16百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円増加しております。