(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	184百万円		204百万円
たな卸資産評価損	202		255
未払金	-		69
未払事業税	37		34
その他	29		44
繰延税金資産(流動)小計	454		608
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	33		10
長期未払金	104		35
減価償却費限度超過額	1		0
減損損失	57		55
その他	69		66
繰延税金資産(固定)小計	266		169
繰延税金資産小計	720		777
評価性引当額	△363		△345
繰延税金資産合計	357		432
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△54		△111
その他	△11		△14
繰延税金負債(固定)小計	△66		△125
繰延税金負債合計	△66		△125
繰延税金資産の純額	290		306

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。