(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	38百万円		41百万円
未払事業税	19		20
投資有価証券評価損	14		14
長期未払金	13		1
減損損失	45		43
その他	64		95
繰延税金資産小計	195		217
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△95		△86
評価性引当額小計	△95		△86
繰延税金資産合計	100		130
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△133		△124
その他	△89		△117
繰延税金負債合計	△223		△241
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	△122		△110

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.2		△9.3
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額	0.5		△0.4
所得拡大促進税制による税額控除	-		△1.2
雇用促進税制による税額控除	△0.3		-
子会社株式の投資簿価修正	-		△0.5
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5		20.6