当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けており、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針に定め、継続的な増配を実施してまいりました。
株主各位に対する配当は、安定的な配当の継続をベースに、純資産配当率や配当性向の指標数値向上を基本とする利益還元策を実施してまいります。連結配当性向30%を目途とし連結純資産配当率も勘案したうえで、安定配当をベースに業績に応じた利益配当を行ってまいります。
また、内部留保資金につきましては、業界における急速な技術革新に対応するため、意欲的に新製品・新技術の知識修得に努めるほか、会社競争力の維持・強化や企業体質の一層の強化に充当し、将来の業績向上を通じて利益還元を行ってまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針及び過去最高益を更新したことを踏まえ、期末配当金35円とさせていただき、中間配当金と合わせた年間配当金は70円となります。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当社は、平成28年6月29日開催の第59期定時株主総会決議により定款の一部変更を行い「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成27年11月6日 取締役会決議	290	35.00
平成28年6月29日 定時株主総会決議	290	35.00