固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/07/12 14:13

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
建物以外 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
毎期均等償却しております。
(5) 投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～50年
建物以外 10～15年2017/07/12 14:13

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/07/12 14:13

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 連結貸借対照表に含まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の純額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	323,663千円	317,735千円
固定資産-繰延税金資産	5,231	7,229
固定負債-繰延税金負債	605,077	172,840

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしましたので、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。なお、前事業年度における「固定資産除却損」は55,656千円であります。

2017/07/12 14:13

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしましたので、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。なお、前連結会計年度における「固定資産除却損」は55,906千円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

2017/07/12 14:13

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当連結会計年度末の流動資産は、450億83百万円(前連結会計年度末比37億79百万円減)となりました。これは、有価証券が償還により58億円減少したこと等によるものであります。固定資産は、259億3百万円(同51億51百万円増)となりました。これは、投資有価証券が57億43百万円増加したこと等によるものです。
② 負債の部

2017/07/12 14:13

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費128,105千円であります。当連結会計年度の主な増加額は、遊休資産への振替554,135千円であり、減少額は、減価償却費109,367千円であります。

3 前連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル)4,152,294千円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額444,639千円の合計であります。

4 当連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル)4,056,427千円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額431,139千円及び遊休不動産554,135千円の合計であります。

5 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2017/07/12 14:13

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	431,143千円	439,108千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	177,814
時の経過による調整額	7,965	7,309

2017/07/12 14:13

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
建物以外 2～15年
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
毎期均等償却しております。
⑤ 投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～50年
建物以外 10～15年2017/07/12 14:13