固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2019/06/18 13:18

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
建物以外 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
毎期均等償却しております。
(5) 投資不動産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～50年
建物以外 10～15年2019/06/18 13:18

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/18 13:18

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/18 13:18

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社トライアンフ・ニジュウイチを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,397,912	千円
固定資産	92,601
のれん	1,140,123

前連結会計年度末において株式会社トライアンフ・ニジュウイチについては取得原価の配分が完了しておらず暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/18 13:18

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、474億65百万円(前連結会計年度末比24億51百万円減)となりました。これは主として一年以内に償還期限を迎える有価証券の償還により有価証券が22億円減少したこと等によるものです。
固定資産は、313億8百万円(同33億93百万円増)となりました。これは主として投資有価証券が31億61百万円増加したこと等によるものです。
(負債の部)

2019/06/18 13:18

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた11,226千円は「固定資産除却損」7,967千円、「その他」3,258千円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)

2019/06/18 13:18

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた15,809千円は「固定資産除却損」8,103千円、「その他」7,705千円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)

2019/06/18 13:18

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費100,492千円及び賃貸割合の減少89,338千円であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費88,810千円であります。

3 前連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル)3,971,408千円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額328,993千円及び遊休不動産540,603千円の合計であります。

4 当連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル・賃貸用駐車場)4,081,224千円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額320,559千円及び遊休不動産354,185千円の合計であります。

5 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

2019/06/18 13:18

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	624,231千円	657,451千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	29,468	―
時の経過による調整額	3,751	3,778

2019/06/18 13:18

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2019/06/18 13:18

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/18 13:18

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
建物以外 2～15年
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
毎期均等償却しております。
⑤ 投資不動産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～50年
建物以外 10～15年2019/06/18 13:18