有価証券報告書-第58期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた15,809千円は「固定資産除却損」8,103千円、「その他」7,705千円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」387,663千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの372,226千円を、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」23,940千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は411,204千円として表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた15,809千円は「固定資産除却損」8,103千円、「その他」7,705千円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」387,663千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの372,226千円を、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」23,940千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は411,204千円として表示しております。