有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「寄付金」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「寄付金」34,000千円、「その他」36,857千円は、「為替差損」15,544千円、「固定資産除却損」6,302千円、「その他」49,010千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の非資金項目」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の非資金項目」に表示していた87,928千円は「投資有価証券評価損益(△は益)」76,000千円、「その他の非資金項目」11,928千円として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「寄付金」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「寄付金」34,000千円、「その他」36,857千円は、「為替差損」15,544千円、「固定資産除却損」6,302千円、「その他」49,010千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の非資金項目」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の非資金項目」に表示していた87,928千円は「投資有価証券評価損益(△は益)」76,000千円、「その他の非資金項目」11,928千円として組替えております。