繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	228,510千円	236,686千円
繰延税金負債合計	△1,673,754	△1,795,424
繰延税金資産(負債)の純額	△113,676	△127,915

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/25 13:27

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	228,510千円	236,686千円
繰延税金負債合計	△1,678,267	△1,801,220
繰延税金資産(負債)の純額	△104,079	△119,907

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/25 13:27

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に見積もっております。将来において、課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。
b.退職給付債務及び退職給付費用

2020/06/25 13:27

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大の完全収束には一定の期間を要すると考えられ、企業活動の抑制、雇用情勢の悪化等による景気後退が見込まれますが、多業種にわたる科学機器や備品を取り扱う当社グループへの直接的な影響は少なく、医療機関をはじめとする感染予防・保護用品の需要増も当面続くものと思われます。これらにより、繰延税金資産の回収可能性等の重要な会計上の見積りを行うにあたり新型コロナウイルス感染拡大による影響は限定的であると仮定しています。
なお、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 13:27