(追加情報)
(株式給付信託(取締役向け))
当社は、2017年6月29日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、2017年8月16日より、当社取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託(取締役向け)」(以下「本制度」という)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象となる取締役に対して、当社が定める取締役株式給付規程に従って、毎期の業績達成度等に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付する業績連動型の株式報酬制度です。また、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役の退任時となります。なお、当初設定する本制度の対象期間は、2018年3月末日で終了する事業年度から2020年3月末日で終了する事業年度までの3年間です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、46百万円、8,400株です。
(株式給付型ESOP信託)
当社は、2017年7月31日開催の取締役会決議に基づき、2017年8月16日より、当社の社員のインセンティブ・プランの一つとして業績連動型株式給付制度「株式給付型ESOP信託」(以下「本制度」という)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象となる社員に対して、当社が定める社員株式給付規程に従って、毎期の業績達成度等に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付する業績連動型の株式給付制度です。また、社員が当社株式の給付を受ける時期は、社員株式給付規程によります。なお、当初設定する本制度の対象期間は、2018年3月末日で終了する事業年度から2020年3月末日で終了する事業年度までの3年間です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、174百万円、31,320株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、171百万円、30,760株です。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大の完全収束には一定の期間を要すると考えられ、企業活動の抑制、雇用情勢の悪化等による景気後退が見込まれますが、多業種にわたる科学機器や備品を取り扱う当社グループへの直接的な影響は少なく、医療機関をはじめとする感染予防・保護用品の需要増も当面続くものと思われます。これらにより、繰延税金資産の回収可能性等の重要な会計上の見積りを行うにあたり新型コロナウイルス感染拡大による影響は限定的であると仮定しています。
なお、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。