#1 役員の報酬等（連結）: 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は月額報酬・賞与・譲渡制限付株式報酬並びに株式給付信託による業績連動型株式報酬により構成し、会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系としております。賞与については、各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向、及び中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案の上、決定しております。譲渡制限付株式報酬は発行会社から役員に対し、報酬として株式を付与する制度でありますが、会社と役員の間の契約により、当初定めた一定期間は売却できない(譲渡制限)等の制限があります。株式給付信託による業績連動型株式報酬につきましては、中期経営計画の年度計画の達成を付与要件として株式に相当するポイントを付与するものであります。中期経営計画における達成度合についての分かりやすい指標である売上高及び営業利益を重要指標として選択し、取締役会において決定しております。業績連動型株式報酬のポイント付与の条件となる2019年度連結目標である売上高目標700億円、営業利益目標91億円に対し、売上高実績703億円、営業利益実績85億円であり、条件が未達となり付与されませんでした。また、株式給付ポイントは従業員の最高給与額を基に設定しております。なお、社外取締役及び監査役は独立した立場で経営の監視・監督機能を担う役割のため、賞与・譲渡制限付株式報酬及び株式給付信託によるポイントの付与はありません。
また、決定方法として、当社役員の報酬等の額については、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で役位毎の責任、経営環境、経営能力、貢献度等を基準に、社長、人事担当取締役が検討の上、取締役会の決議後に、その決定を代表取締役である井内卓嗣に再一任しております。監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。役員の報酬等の額の決定に関する取締役会は年に3回開催しております。
2020/06/25 13:27
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ③ 目標とする経営指標
3つの軸となる成長戦略を推進し、2024年度において、連結売上高1,000億円、連結営業利益率12.5%、ROE(株主資本利益率)12.0%を実現することを目標としております。
(2) 経営環境
2020/06/25 13:27
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費につきましては、133億98百万円(同2.6%増)と前期比3億43百万円の増加にとどまりました。増加要因としては、単価上昇も含めた運賃及び倉庫作業料等の増加が主であり、それ以外はカタログ発刊費用の減少もあり全体として計画に沿った抑制的な運用ができました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は703億89百万円(同5.5%増)、営業利益は85億50百万円(同13.1%増)、経常利益は88億22百万円(同13.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は59億66百万円(同13.3%増)となりました。
また、これらにより中計で目標とする経営指標として掲げた「売上高700億円」、「営業利益率13.0%」、「ROE11.0%」という目標に対し、売上高目標を達成することができました。運賃等物流費の想定外の上昇等により、営業利益率は12.1%、ROEは10.9%と若干の未達となりましたがいずれも中計期間中に向上させることができました。
2020/06/25 13:27