繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 3235万
- 2021年3月31日 +29.24%
- 4180万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 12:34
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 減価償却費 236,686千円 273,606千円 繰延税金負債合計 △1,795,424 △2,967,938 繰延税金資産(負債)の純額 △127,915 △365,228 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 12:34
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 減価償却費 236,686千円 273,897千円 繰延税金負債合計 △1,801,220 △2,972,091 繰延税金資産(負債)の純額 △119,907 △1,040,187 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.繰延税金資産2021/06/25 12:34
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に見積もっております。将来において、課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。
b.退職給付債務及び退職給付費用 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)2021/06/25 12:34
新型コロナウイルスの感染拡大の完全収束には一定の期間を要すると考えられ、企業活動の抑制、雇用情勢の悪化が長期化すれば景気後退が見込まれますが、多業種にわたる科学機器や備品を取り扱う当社グループへの直接的な影響は少なく、医療機関をはじめとする感染予防・保護用品の需要は当面続くものと思われます。これらにより、繰延税金資産の回収可能性等の重要な会計上の見積りを行うにあたり新型コロナウイルス感染拡大による影響は限定的であると仮定しています。
なお、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債(純額)365,228千円
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は2,602,709千円である)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。2021/06/25 12:34 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金負債(純額)1,040,187千円
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は1,931,904千円である)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は過去(3年)及び当期のすべての事業年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じており、かつ、当期末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないため、繰延税金資産の全額について回収可能性があるものと判断しておりますが、翌連結会計年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じない場合又は経営環境に著しい変化があった場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。2021/06/25 12:34