有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	236,686千円	273,606千円
減損損失	562,413	531,508
賞与引当金	209,550	264,449
資産除去債務	275,058	276,193
未払事業税	90,772	124,564
投資有価証券評価損	3,291	134,379
子会社株式評価損	43,177	734,587
その他	246,557	263,420
繰延税金資産合計	1,667,508	2,602,709
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,639,896	△2,849,659
前払年金費用	△26,654	△15,234
その他	△128,873	△103,043
繰延税金負債合計	△1,795,424	△2,967,938
繰延税金資産(負債)の純額	△127,915	△365,228

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」「子会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において繰延税金資産の「その他」に表示していた293,026千円は、「投資有価証券評価損」3,291千円、「子会社株式評価損」43,177千円、「その他」246,557千円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当事業年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。