有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	195,097千円	206,412千円
減損損失	167,197	570,212
賞与引当金	136,762	154,930
資産除去債務	134,367	191,014
未払事業税	77,806	64,906
その他	214,040	209,526
繰延税金資産合計	925,270	1,397,004
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,175,198	△1,148,295
前払年金費用	△4,152	△22,422
その他	△13,076	△64,528
繰延税金負債合計	△1,192,427	△1,235,247
繰延税金資産(負債)の純額	△267,156	161,756

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	―
住民税均等割等	0.4	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8	―
その他	0.5	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため、注記を省略しております。