有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	176,535千円	195,799千円
減損損失	195,329	195,024
賞与引当金	156,755	175,540
資産除去債務	147,919	150,673
未払事業税	68,899	100,791
役員退職慰労引当金	40,631	54,233
その他	197,941	183,849
繰延税金資産合計	984,012	1,055,912
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△526,508	△696,081
前払年金費用	△41,333	△84,677
繰延ヘッジ損益	△4,026	△3,742
その他	△27,620	△22,853
繰延税金負債合計	△599,489	△807,354
繰延税金資産の純額	384,522	248,558

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22,337千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が22,589千円増加しております。