有価証券報告書-第58期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	218,396千円	228,510千円
減損損失	570,614	563,762
賞与引当金	193,864	200,898
資産除去債務	201,180	202,336
未払事業税	64,032	83,335
その他	269,395	281,233
繰延税金資産合計	1,517,482	1,560,077
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,798,760	△1,576,418
前払年金費用	△45,711	△40,522
その他	△64,865	△56,812
繰延税金負債合計	△1,909,337	△1,673,754
繰延税金資産(負債)の純額	△391,854	△113,676

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当事業年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。