有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	206,412千円	218,396千円
減損損失	570,212	570,614
賞与引当金	154,930	193,864
資産除去債務	191,014	201,180
未払事業税	64,906	64,032
その他	209,526	269,395
繰延税金資産合計	1,397,004	1,517,482
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,148,295	△1,798,760
前払年金費用	△22,422	△45,711
その他	△64,528	△64,865
繰延税金負債合計	△1,235,247	△1,909,337
繰延税金資産(負債)の純額	161,756	△391,854

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。