有価証券報告書-第65期(2025/04/01-2026/03/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当事業年度(2026年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 減価償却費 | 288百万円 | 287百万円 |
| 減損損失 | 357 | 357 |
| 賞与引当金 | 362 | 331 |
| 資産除去債務 | 419 | 565 |
| 未払事業税 | 113 | 124 |
| 投資有価証券評価損 | 215 | 229 |
| 子会社株式評価損 | 761 | 761 |
| その他 | 327 | 391 |
| 繰延税金資産合計 | 2,846 | 3,049 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,281 | △1,672 |
| 前払年金費用 | △47 | △60 |
| その他 | △158 | △260 |
| 繰延税金負債合計 | △1,488 | △1,993 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 1,357 | 1,055 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当事業年度(2026年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。