有価証券報告書-第54期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	195,799千円	192,465千円
減損損失	195,024	176,162
賞与引当金	175,540	157,314
資産除去債務	150,673	138,828
未払事業税	100,791	74,276
役員退職慰労引当金	54,233	32,844
その他	183,849	164,700
繰延税金資産合計	1,055,912	936,591
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△696,081	△965,905
前払年金費用	△84,677	△81,086
繰延ヘッジ損益	△3,742	△7,080
その他	△22,853	△16,740
繰延税金負債合計	△807,354	△1,070,814
繰延税金資産(負債)の純額	248,558	△134,222

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.2
住民税均等割	―	0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.4
その他	―	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	37.6

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が21,918千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が80,730千円、その他有価証券評価差額金が102,091千円、繰延ヘッジ損益が557千円それぞれ増加しております。