有価証券報告書-第61期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	273,606千円	271,244千円
減損損失	531,508	346,983
賞与引当金	264,449	252,425
資産除去債務	276,193	275,868
未払事業税	124,564	78,554
投資有価証券評価損	134,379	134,379
子会社株式評価損	734,587	734,587
その他	263,420	321,282
繰延税金資産合計	2,602,709	2,415,326
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,849,659	△2,628,594
前払年金費用	△15,234	△827
その他	△103,043	△88,134
繰延税金負債合計	△2,967,938	△2,717,556
繰延税金資産(負債)の純額	△365,228	△302,229

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。