有価証券報告書-第65期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①人財戦略に関する方針に係る事項
イ.基本的な考え方
当社グループは、人財を持続的な企業価値創造の源泉である「人的資本」と位置付けております。当社が掲げ る「顧客満足度の追求」を軸とした経営方針のもと、「見える・つながる・手に入る」プラットフォームの高度化やDX・データ活用による付加価値創出を実現していくためには、多様な人財が専門性と創造性を発揮し、変化の大きい事業環境に主体的に対応できる組織基盤の構築が不可欠であると認識しております。 このような考え方のもと、当社グループでは経営戦略と連動した人財戦略を策定し、人的資本への投資を通じて、事業成長及び社会的価値創出の両立を図っております。
ロ.経営戦略と人財戦略の連動
当社グループは、経営戦略の実現に必要な人財・組織像を明確化したうえで人財戦略を構築しています。具体的には、DXやプラットフォーム戦略を支える専門人財の育成、多様な顧客課題に対応できる課題解決力の強化、ならびに部門や役割を越えた連携を可能とする組織基盤の整備を重要なテーマとして位置付けています。 これらの関係性については、経営戦略、人財戦略、人的資本に関する指標、ならびに創出される価値のつながりを整理した図により可視化しています(※図参照)。

ハ.人財戦略の基本方針
上記を踏まえ、当社グループでは以下を人財戦略の基本方針としています。
a.多様な人財の確保と活躍推進性別・年齢・国籍等にとらわれず、多様なバックグラウンドを持つ人財が活躍できる働くメニュープランを充実し、組織の創造力及び競争力の向上を図ります。
b.専門性及び付加価値創出力の強化DX、データ活用、商品・サービス知識など、事業戦略上重要な分野において、段階的かつ継続的な人財育成を行い、顧客価値創出につながる専門性の向上を図ります。
c.次世代人財及びリーダーの育成中長期的な事業成長を支えるため、階層別教育や選抜型育成施策を通じて、将来の経営・マネジメントを担う人財の計画的な育成に取り組みます。
d.人財の活躍を支える組織基盤の高度化
働き方の柔軟性確保や心身の健康を重視した施策の推進に加え、安心して挑戦できる職場環境や、組織としての生産性を高める基盤づくりを通じて、人財の持続的な活躍を支援します。
e.公正・透明な評価とエンゲージメント向上成長や挑戦を適切に評価する制度運用を通じて、人財の成長意欲と挑戦意識を高め、エンゲージメントの向上及び人財の定着につなげます。
ニ.指標及び目標
当社グループは、人財戦略の進捗及び成果を把握するため、経営戦略との関連性が高い指標を選定し、継続的にモニタリングを行っております。指標の設定にあたっては、単年度の変化のみならず、中長期的な人財基盤の強化及び持続的な企業価値創造との連動を重視しています。

人財戦略の柱	指標	実績	目標
a.多様性の推進	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合	11.6% (2026年4月)	20%(2030年4月)
b.専門性・ 付加価値創出力の強化	RPAを作成できる社員数(累計)	217名 (2026年3月)	300人(2028年3月)
	DX関連社外研修受講数 (累計)	208名 (2026年3月)	350名(2028年3月)
c.次世代人財・ リーダー育成	選抜研修プログラム 受講者数	2026年度より実施	継続的実施
d.組織基盤の高度化	年間総労働時間の平均	1,939時間/名 (2026年3月)	1,865時間/名 (2028年3月)
e.エンゲージメント向上	従業員エンゲージメント <主要キードライバー>	全体スコア 65 <主要キードライバー>・自己成長への支援 69 ・やりがい 61 ・キャリア機会の提供 69 ・挑戦する風土 60	全体スコア 70 <主要キードライバー>・自己成長への支援 73 ・やりがい 67 ・キャリア機会の提供 71 ・挑戦する風土 63

(注)1 提出会社(アズワン株式会社)単体の指標、実績及び目標を記載しております。
2 DX・高度専門領域に関する人財育成については、基礎的ITリテラシーの底上げから、業務自動 化や高度専門性に関わる人財育成までを含む段階的な取り組みとして整理しています。
3 従業員エンゲージメントについては、仕事及び組織に関する主要キードライバー(自己成長への支援、やりがい、キャリア機会の提供、挑戦する風土)を中心に把握し、人財育成施策や組織改善に活用しています。
②連結会社の従業員の給与その他の給与の額及び内容の決定に関する方針
イ.基本的な方針
当社グループは、人財を持続的な企業価値創造の源泉と位置付けており、従業員の給与については、人財への投資という観点を踏まえ、公正性及び納得感を重視した制度設計を行っています。人財戦略に基づき、従業員一人ひとりの役割や能力の発揮を促すとともに、会社の業績や成果を適切に還元することを通じて、エンゲージメントの向上及び人財の持続的な活躍を支えることを基本方針としています。
ロ.給与体系の概要
当社グループの従業員への給与は、主に月例給及び賞与により構成されています。それぞれの役割に応じた安定的な処遇と、会社業績や成果との連動を組み合わせることで、中長期的な成長と短期的な成果の双方を意識した報酬体系としています。
また、当社グループ各社の独立性を尊重しており、各社は事業特性及び従業員構成等を考慮した月例給及び賞与等により構成される報酬体系を構築しています。
ハ.月例給に関する方針
当社グループの月例給については、従業員が担う役割、等級及び能力に基づく考え方を基本とし、性別によらず決定しています。人財の安定的な生活基盤の確保と、中長期的な人財育成の促進を図っています。
なお、当社は従業員が安心して長期的なキャリア形成や能力向上に取り組める環境を整えるため、賞与比重を相対的に抑え、月例給を重視する報酬構成への見直しを行っています。
ニ.賞与及び利益還元に関する方針
賞与については、個人評価に加え、会社全体の業績や成果を重要な要素として考慮しています。当社グループでは、企業業績に応じた利益還元を積極的に行う方針としており、賞与を通じて、会社の成長や成果を従業員に適切に還元することを重視しています。
また、当社は中期経営計画の達成度に応じてインセンティブ制度を設定しており、その詳細については「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容 ②株式給付型ESOP信託の概要」に記載しています。
ホ.昇給及び賃上げに関する方針
昇給及び賃上げについては、事業環境や物価動向、人財確保の状況等を総合的に勘案しながら決定しています。今後についても、社会環境や経営状況を踏まえつつ、適切な水準の処遇改善を検討していく方針です。 なお、当社では直近5年間において、従業員の処遇改善及び人財への投資を目的として、全体で概ね4～6%程度の賃上げを実施しました。
ヘ.人財戦略との関係
これらの給与及び報酬に関する方針は、「人財の活躍を支える組織基盤の高度化」及び「公正・透明な評価とエンゲージメント向上」といった人財戦略の基本方針と連動しており、従業員の能力発揮と企業価値向上の両立を目指したものです。