有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)

(当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、WEB購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在

部門の名称	従業員数(人)
ラボ・インダストリー部門	168	( 22)
メディカル部門	85	( 1)
上記2部門共通	415	( 79)
合計	668	(102)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は( )に年間の平均人員数を外書しております。なお、臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託社員であります。
2 「上記2部門共通」として記載されている従業員数は、ラボ・インダストリー部門及びメディカル部門に共通して従事している従業員の数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
518	(57)	37.7	11.1	6,589,590

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は( )に年間の平均人員数を外書しております。なお、臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託社員であります。
2 平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
5.5	40.0	53.8	55.8	47.8	管理職に占める女性労働者の割合が低く、男女の賃金差異は大きくなっておりますが、同じ職群・等級内での男女の賃金差異はございません。

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。