- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
a.内部管理体制及び内部統制システムの整備の状況
イ 当社は総務人事部においては、社内規定の整備、決裁書類等社内承認制度の運用を行っております。経理部においては、予算実績管理を行い、販売部及び商品事業部においては、各種契約書類の締結を促進しております。また、内部監査室においては内部管理体制の整備・運用状況に関する監査を実施し、内部管理体制の継続的な改善を実施しております。
ロ 内部統制システムの整備を行うため取締役を責任者に任命し、事務局に担当部長を置くとともに、監査役、各部門長を委員とする「内部統制委員会」を定期的に開催し、「企業倫理行動規範」、「内部通報処理規定」を制定した他、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定」に基づき、内部統制システムを構築し、運用管理を行っております。
2026/06/16 15:02- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、得意先をはじめとするステークホルダーを尊重し、ともによりよい社会を実現していきたいと考えております。事業における重要課題の一つとして「環境負荷の軽減」を特定しています。
「環境負荷の軽減」対策としては、温室効果ガス排出量削減とプラスチック対策を指標・目標としています。温室効果ガス排出量削減の取り組みとして、営業車両の燃費管理及びハイブリッド車、BEV車への段階的な切替を進めてまいります。プラスチック対策としては、社内でのレジ袋削減運動、商品への容器、包装類のプラスチック使用量の削減提案に取り組んでおり、今後より一層規制強化が見込まれる環境法規制への対応を進めるため、プラスチック製品における「環境配慮設計の促進」及び「使用の合理化」を強化してまいります。
また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率に関して、厚生労働省による令和5年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を下回っていることから、十分ではないと認識しており、今後その比率が高まるよう人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。
2026/06/16 15:02- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【セグメント情報】
当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
2026/06/16 15:02- #4 事業等のリスク
(1)特定の業界に対する依存度が高いことについて
当社グループの売上高はその99%以上がSS業界に対するものであり、縮小化が続くSS業界の市場に対し毎年継続的に商品を販売しており、SS業界の経営環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)売掛債権の回収について
2026/06/16 15:02- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
社員のビジネススキルは、当社グループの競争力強化や同業他社との差別化に直結することから、人材こそが企業成長の原動力であると認識しております。
その認識のもと、当社グループにおいては人材育成に積極的な投資を行っております。具体的には新入社員に対するマンツーマンでの研修、新人研修、社員研修、管理職研修、コンプライアンス研修、商品研修等、社内研修の充実化を図っており、個々の社員が持てる能力を最大限に発揮できる制度及び環境を整備しております。
今後も社員の処遇改善や人員の増強と並行しながら、社員満足度調査、セールスカルテの作成等の施策により社員とのエンゲージメントを深め、グループ内の人材育成及び働きがいの向上に取り組んでいく方針です。
2026/06/16 15:02- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率に関して、厚生労働省による令和5年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を下回っていることから、十分ではないと認識しており、今後その比率が高まるよう人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。
| 指標 | 目標 (2027年度) | 実績(2025年度) |
| 女性従業員比率 | 10%以上 | 10.2% |
| エコ商品売上高比率 | 全取扱商品売上高の10%以上 | 23.3% |
| 燃費比率 | 11km/L以上 | 10.9km/L |
- #7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
材戦略に関する基本方針
当社グループは、「人が好き、車が好き」「ヒューマンカーライフの創造を通じ社会に貢献する」ことを企業理念として念じており、経営ビジョン「既存の商品、従来の販売領域を超えた、新ビジネスに挑戦します」の実現に向けて従業員の成長は必要不可欠であり、大切な「人財」であり「資本」であると認識しております。「人財」へ継続的に投資を行うことで、当社の持続的な成長、企業価値の向上につなげてまいります。
人材育成においては、階層別研修を行っております。具体的には、営業スキル研修、管理職研修、商品研修等になります。営業スキル研修においては、営業セールス従業員のスキルアップは当社グループの競争力強化や同業他社との差別化に直結することから市場環境や販売手法など重点的に行っております。管理職研修においては、全管理職を対象にコンプライアンスや人権などについて外部講師を招いての研修であります。商品研修においては、当社グループの取り扱う商品についての知識習得のため、取引先の従業員による講習や実演になります。また、本社主導ではありますが選抜した営業セールス従業員による取り扱い商品の選定・開発などを行っております。
2026/06/16 15:02- #8 会社の支配に関する基本方針（連結）
また、このような大量買付行為がなされたときに、大量買付者の提示する当社株式の取得対価が適正かどうか、かかる大量買付行為が当グループに与える影響や、大量買付者が考える当グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該大量買付行為に対する当社取締役会の意見等、当該大量買付行為の是非を株主の皆様に適切にご判断いただくためには、大量買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報および検討時間が提供されることが不可欠です。
この点に関し、現行の金融商品取引法の下では、公開買付規制において一定の情報提供の仕組みが存在するものの、本プラン(cで定義されます。)において大量買付者に対して提供を求めている情報と比較して公開買付届出書ないし公開買付説明書に記載を義務付けられる事項は限定されています。さらに、当社取締役会が意見表明報告書において大量買付者に対する質問を付記することは認められているものの、十分な回答が得られない可能性もあります。しかも、大量買付者が設定する公開買付期間によっては、十分な検討時間が確保されず、当社取締役会が十分な対案を提示し、独立委員会による、客観的な立場からの意見を得る余裕もないことも想定されるのであって、結果的に、株主の皆様に対して十分な情報が提供されず、また、株主の皆様が公開買付けに応じるか否かを検討する時間を十分に確保することができないままに、株主の皆様がその賛否の判断を迫られる場合があることも否定できません。
以上を考慮した結果、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案またはこれに類似する行為を行う者に対しては、当社の企業価値ないし株主共同の利益が最大化されることを確保するため、大量買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時かつ適切な情報提供を行うなど、法令および当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
2026/06/16 15:02- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/16 15:02 - #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしております。
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
2026/06/16 15:02- #11 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 事業の内容 | 従業員数(人) |
| カーケア関連商品販売 | 自動車補修部品、自動車ケミカル、サービスステーション備品、販売促進物ギフト、自動車内小物等の販売等 | 137(42) |
| その他 | 自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作 | -(-) |
| グループ会社の社員教育、金融事業 | -(-) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
なお、「自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作」及び「グループ会社の社員教育、金融事業」は、提出会社の従業員が兼務しております。
- #12 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/16 15:02- #13 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1986年10月 | 自動車部品、用品の小売及びフロントガラス等の修理を目的として、子会社 株式会社ノーバス東京(現 株式会社テックコーポレーション)を設立。 |
| 1989年4月 | サービスステーション向け販売子会社の全国的組織網の配置完了。商品の販売事業はすべて子会社に移管配置完了。 |
| 1989年4月 | フォード車の販売を目的として、子会社 株式会社フォードアルネット(山梨ムラキ自動車株式会社)を設立。 |
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年2月 | 当社入社 |
| 2010年4月 | 当社販売部副部長 |
| 2012年4月 | 当社商品部長 |
| 2013年4月 | 当社執行役員商品部長 |
| 2014年4月 | 当社執行役員販売部長 |
| 2017年6月 | 当社取締役商品事業部長 |
| 2024年6月 | 当社代表取締役社長(現任) |
- #15 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,470,000 | 1,470,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,470,000 | 1,470,000 | - | - |
- #16 監査報酬（連結）
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名であり、当社監査役と連携して監査を進めており、会計監査の適正を確保するため、監査役会及び取締役会は会計監査人から、会社法、金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。
e.監査法人の選定方針と理由
2026/06/16 15:02- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②中核事業の創出
既存事業であるSS市場へは、更なる営業特化を行い業績維持・拡大を目指します。また、地域社会のニーズに応える総合的なモビリティ/エネルギー拠点へと変貌するSS業界の変化は、当社グループの既存事業モデルに大きな影響を与える一方で、新たなビジネス機会の創出にも繋がっており、他業者との提携や既存メーカ-との新商品開発等に加え、新たな分野であるCASEやMaaS等、既存の事業にとらわれない分野への投資及び新規事業開発にも取り組み、新しい市場を開拓し持続的成長を目指してまいります。
③人材育成
2026/06/16 15:02- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移したものの、継続する物価の上昇や雇用問題、中東情勢のさらなる緊迫化や中国との関係悪化などの地政学的リスク等の要因により、先行きは不透明な状況であります。
当社グループのカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション(略称:SS)業界におきましては、1974年より導入されておりましたガソリンの暫定税率が2025年12月31日に廃止されましたが、中東情勢によるエネルギー問題等により原油価格は安定せず、政府からの補助金は年間を通じ断続的に継続されましたが、燃料価格は高止まりを維持いたしました。日用品や食料品等の値上げ等と相まってユーザーの節約志向は一層強まり、燃料以外であるカーケア関連商品への購買意欲は厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループのSSにおけるカーケア関連商品の売上につきましては、当期の営業方針を「二つのブランディングを効果的に機能させ、業務効率の向上を実現する」とし、前年度まで行っていた「カスタマイズ提案+定期訪問PLUS」を基本営業として定着させたことにより、売上高は前年を上回る結果となりました。主力商品であるオイルエレメント、ワイパーブレード、バッテリー、洗車関連商品(高付加価値洗車等)は前年を上回りました。その他の商品につきましては、看板等のデジタルサイネージや設備工具機器などが前年を上回り、環境対策品であるアドブルーも引き続き好調に推移いたしました。また、SS以外への販売領域の拡大を全国で進めており、70件近く新規顧客を開拓し売上へとつながっております。売上総利益につきましては、商品の仕入価格の上昇は多岐にわたりましたが、販売価格への適切な転嫁や仕入数量、在庫数量等を効率的にコントロールすることにより前年を上回りました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費等の増加、「業務レンタカーサービス」事業の増車に関する費用等の増加により前年を上回りました。
2026/06/16 15:02- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、カーケア関連商品販売を主な事業としており、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/16 15:02- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、カーケア関連商品販売を主な事業としており、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/16 15:02- #21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(多額な資金の借入)
当社は、2026年5月25日開催の取締役会において、有事対応に必要な手元流動性の確保およびキャッシュポジションの維持強化、商品備蓄および全国SS向け石油製品の安定確保を行うため、借入による資金調達について決議いたしました。
2026/06/16 15:02- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/06/16 15:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
