有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは、事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益向上を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため以下の施策を実施しております。
経営理念及び経営の基本方針について
当社の経営理念は「人が好き、車が好き」を合言葉に「ヒューマンカーライフの創造を通じ社会に貢献する」ことを念じています。
① SSでの自動車メンテナンス関連商品事業の拡大と拡充の実践活動を進めます。
② 新規事業の創出と推進を進めます。
③ 人財の開発と育成に取組んでまいります。
(2)経営戦略
当社グループの事業領域であるSS業界は、縮小が続いておりますが、当社グループの戦略的営業体制である基本営業の徹底を維持しつつ、市場の変化に柔軟に対応するため、顧客のニーズを的確に把握し、高付加価値のカーケア収益の提案を行うことで収益を確保いたします。加えて人材確保及び育成を進め、更なるブランド力向上に努めてまいります。当社グループの経営資源を適切に配分し、シナジーの最大化を図りつつ、設備投資、事業提携、M&A、事業の撤退・縮小といった判断を迅速に行ってまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標としては、売上高拡大にとらわれることなく、収益性を重視するとともに、資本効率の観点からROE(自己資本利益率)向上による企業価値の向上に努めてまいります。
(4)経営環境
当社グループは会社設立以来、国内のSS業界向けを中心にカーケア関連商品の提供を行っておりますが、近年では、ユーザーのライフスタイルも多様化し、自動車を「所有する」からライドシェア・カーシェア・レンタカーのように目的に応じて「利用する」時代に変わりつつあります。これにより、ユーザー自体が所有する自動車の整備を行う機会は減少傾向にあります。SSにおいては、エコカー等の台頭による燃料需要減、人員不足による燃料以外の収益減、後継者難などにより減少を続けており、地方におきましてはSS過疎地という問題も発生しております。カーケア関連商品につきましては、燃料価格の高止まりによるユーザーの節約志向から低調に推移しております。大手石油元売会社の経営統合は、市況を安定させたものの、本来のSSとしての収益構造には課題を残し、市場環境は一段と厳しさを増しています。
(5)対処すべき課題
当社グループは縮小傾向が続くSS業界においてカーケア関連用品販売のトップサプライヤーとして、SS業界の動向に対し柔軟に対応できる開発・提案・組織による収益基盤の強化とSS業界に囚われないビジネスモデルの構築が今後の課題であります。
これに対処すべく、当社グループは、石油元売会社との連携を強化させることと高付加価値提案により、ブランド力の更なる向上を目指すべく、提案力向上のための社員研修、新たな主力商品の開発・育成、次世代カーライフに向けた新たなビジネスモデルの創造を行ってまいります。SS外ビジネスへの挑戦についても事業提携等を行いながら進めてまいります。
これからも社会的責任を果たすべく全てのステークホルダーから信頼される企業を目指し、更なるコーポレートガバナンスの充実とコンプライアンス体制強化の徹底を図ってまいります。
(6)株式会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は以下の通りであります。
基本方針の内容
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを可能とする者である必要があると考えております。
当社は株式の大量の買付であっても、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、株式の大量の買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社にとっては、お客様との強い絆の維持が当社の成長を支えており、また、今後の成長を支え続けるものであります。ひいては、株主の皆様の利益に繋がるものであると確信しております。こうしたお客様との強い絆が当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社の企業価値及び株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる必要があると考えております。