有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは、事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益向上を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため以下の施策を実施しております。
経営理念及び経営の基本方針について
当社の経営理念は「人が好き、車が好き」を合言葉に「ヒューマンカーライフの創造を通じ社会に貢献する」ことを念じています。
① サービスステーション(略称SS)での自動車メンテナンス関連商品事業の拡大と拡充の実践活動を進めます。
② 新規事業の創出と推進を進めます。
③ 人財の開発と育成に取組んでまいります。
(2)経営戦略
当社グループの事業領域であるSS業界は、縮小が続いておりますが、当社グループの戦略的営業体制である基本営業の徹底を維持しつつ、市場の変化に柔軟に対応するため、顧客のニーズを的確に把握し、高付加価値のカーケア収益、サービスの提案を行うことで収益を確保いたします。また、ライフラインとしてのSS自体への提案も行ってまいります。加えて人材確保及び育成を進め、更なるブランド力向上に努めてまいります。当社グループの経営資源を適切に配分し、シナジーの最大化を図りつつ、設備投資、事業提携、M&A、新規事業、事業の撤退・縮小といった判断を迅速に行ってまいります。
(3)経営環境
当社グループは会社設立以来、国内のSS業界向けを中心にカーケア関連商品の提供を行っておりますが、近年、自動車業界においては「100年に一度の大変革時代」といわれ「CASE」(コネクティッド(インターネットに繋がる車)、自動運転、シェアリング・サービス、電動化)やMaaS(サービスとしての移動)という言葉が自動車の近い将来の姿として浸透してきています。ユーザーのライフスタイルも多様化し、自動車を「所有する」からライドシェア・カーシェア・レンタカーのように目的に応じて「利用する」時代に変わりつつあります。これにより、ユーザー自体が所有する自動車の整備を行う機会は減少傾向にあります。SSにおいては、エコカー等の台頭による燃料需要減、人員不足による燃料以外の収益減、後継者難などにより減少を続けており、カーケア関連商品につきましては、SSにおける販売機会の減少、ユーザーの節約志向から低調に推移しております。SS業界は大手石油元売会社の経営統合により、需給バランスが改善し市況を安定させたものの、本来のSSとしての収益構造には課題を残し、市場環境は一段と厳しさを増しています。また、年度末にはコロナウイルス感染症の拡大により需給バランスが崩れ始め、SSの集客、カーケア体制に影響が出てきております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは縮小傾向が続くSS業界においてカーケア関連用品販売のトップサプライヤーとして、SS業界の動向に対し柔軟に対応できる開発・提案・組織による収益基盤の強化とSS業界に囚われないビジネスモデルの構築が今後の課題であります。
これに対処すべく、当社グループは、石油元売会社との連携を強化させることと高付加価値提案により、ブランド力の更なる向上を目指すべく、提案力向上のための社員研修、新たな主力商品の開発・育成、次世代カーライフに向けた新たなビジネスモデルの創造を行ってまいります。SS外ビジネスへの挑戦についても事業提携等を行いながら進めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は当期末においては軽微なものとなりましたが収束時期は未だ不透明であり、SS業界への影響を現時点では予測できない状況となっております。このような環境変化により生じる経営環境の変化、ユーザーのライフスタイルの変化への迅速な対応力が重要だと認識しております。
これからも社会的責任を果たすべく全てのステークホルダーから信頼される企業を目指し、更なるコーポレートガバナンスの充実とコンプライアンス体制強化の徹底を図ってまいります。
(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率(ROA)」及び「自己資本利益率(ROE)」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度におけるROAは 2.2%(前年同期は 2.2%)であり、ROEは 1.7%(前年同期は 2.4%)でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。