有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは、事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益向上を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため以下の施策を実施しております。
経営理念及び経営の基本方針について
当社の経営理念は「人が好き、車が好き」を合言葉に「ヒューマンカーライフの創造を通じ社会に貢献する」ことを念じています。
① SSでの自動車メンテナンス関連商品事業の拡大と拡充の実践活動を進めます
② 新規事業の創出と推進を進めます
③ 人財の開発と育成に取組んでまいります
(2)中長期的な経営戦略
当社グループは今期よりスタートした構造改革により収益基盤を強化するとともに、グループ一体経営を推進することで経営資源配分の最適化や、シナジーの最大化を図り、市場環境の変化に対応した新しい販売体制・顧客サービスを提供してまいります。
①市場規模に合った戦略的営業体制
包括的な営業体制から細分化したエリア別に市場分析を行い、エリア別市場の将来性を見越し、戦略的な営業店や出張所の配置、経営資源の投下を行います。ドミナント戦略を構築することで、より理想的でコンパクトな営業体制となり、1拠点当たりの収益力が強化されます。
なお、出張所においては、商品の受発注や事務的業務を当社専用モバイル端末を活用し、基幹営業店にて処理いたします。これによって、より営業活動に集中できる体制となります。
「ムラキプライド」として、この体制を整えることにより経営基盤を磐石化させ、顧客の信頼・信用を勝ち取ります。
②商品の流通・物流の抜本的な見直し
現在の物流システムを再構築いたします。複雑化した商品の発注システム及び在庫管理を見直し簡素化した上で、商品の発注・在庫コントロールを物流センターが一元管理できる仕組みの構築を目指します。
これにより、営業店における業務軽減や全体的な在庫ロスを防ぎ、トータル的なコストを削減することができます。
③不採算事業・業務の改善及び撤退
収益力向上に繋がる経営資源の適正配分のため、不採算事業、将来性に乏しい事業からの撤退、非効率業務の改善及び廃止を行ってまいります。
④これからの10年を見据えた人事計画
10年先を見据えた企業の成長を支える人材確保のため、経営幹部の育成、抜擢及び社員の待遇改善(勤怠・給与・職場環境)に取り組みます。
これらの改革を確実に実行することで経営基盤が磐石化され、次なるステージ「成長する企業」へ向けて攻めの攻勢で増収、増益に取り組んでまいります
(3)目標とする経営指標
当社グループは事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標としては、売上高拡大にとらわれることなく、収益性を重視するとともに、資本効率の観点から、ROE(自己資本利益率)向上による企業価値の向上に努めてまいります。
(4)経営環境
当社グループは会社設立以来、SS業界向けを中心にカーケア関連商品の提供を行ってまいりましたが、国内では、ユーザーの節約志向から買い控え意識は依然強いことに加え、人口減少や輸送機器の燃料性能向上、さまざまな産業における燃料転換等の影響もあり、ガソリンをはじめとする燃料油の需要は長期的な減少傾向にあります。また、大手石油元売会社の経営統合によるSSの淘汰再編が続き、市場環境は一段と厳しさを増しています。
(5)株式会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は以下の通りであります。
基本方針の内容
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを可能とする者である必要があると考えております。
当社は株式の大量の買付であっても、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、株式の大量の買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社にとっては、お客様との強い絆の維持が当社の成長を支えており、また、今後の成長を支え続けるものであります。ひいては、株主の皆様の利益に繋がるものであると確信しております。こうしたお客様との強い絆が当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社の企業価値及び株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる必要があると考えております。